高度専門職1号ロの高度専門職ポイント計算表（※並非官方網站，只提供作參考）

　　　　
　 基準 チェック 点数
学歴(※1) 博士学位（専門職学位を除く） 30点
経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）を保有 25点
修士又は専門職学位 20点
大卒又はこれと同等以上の教育（博士，修士を除く） 10点
複数の分野における２以上の博士若しくは修士の学位又は専門職学位（※2） 5点
職歴
従事しようとする業務に係る実務経験		 10年以上 20点
7年以上10年未満 15点
5年以上7年未満 10点
3年以上5年未満 5点
年収(※3) 30歳未満30歳～34歳35歳～39歳40歳以上
1000万円以上1000万円以上1000万円以上1000万円以上 40点
900万～1000万円900万～1000万円900万～1000万円900万～1000万円 35点
800万～900万円800万～900万円800万～900万円800万～900万円 30点
700万～800万円700万～800万円700万～800万円× 25点
600万～700万円600万～700万円600万～700万円× 20点
500万～600万円500万～600万円×× 15点
400万～500万円××× 10点
年齢
申請の時点の年齢		 30歳未満 15点
30～34歳 10点
35～39歳 5点
研究実績 発明者として特許を受けた発明が１件以上 15点
外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事 15点
学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上 15点
その他法務大臣が認める研究実績 15点
資格 従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を1つ保有 5点
従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を複数保有 10点
特別加算
契約機関		 Ⅰ　イノベーション促進支援措置を受けている 10点
Ⅱ　Ⅰに該当する企業であって，中小企業基本法に規定する中小企業者 10点
契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％超
 5点
特別加算
資格・表彰		 従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有 5点
特別加算
日本の大学		 日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了 10点
特別加算
日本語能力		 Ⅰ　日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験Ｎ１合格相当 15点
Ⅱ　日本語能力試験Ｎ２合格相当
※日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了及びⅠに該当する者を除く		 10点
特別加算
プロジェクト		 各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事 10点
特別加算
卒業大学		 以下のいずれかの大学を卒業（※4）
Ⅰ　以下のランキング２つ以上において３００位以内の大学
■ QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（クアクアレリ・シモンズ社（英国））
■ THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（タイムズ社（英国））
■ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ（上海交通大学（中国））		 10点
Ⅱ　文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）において，補助金の交付を受けている大学
Ⅱ　外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」と　　して指定を受けている大学
特別加算
研修修了		 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を修了したこと（※5） 5点
あなたの高度専門職ポイントは　 　ポイントです。


（※1）最終学歴が対象となります（例えば，博士と修士の両方の学位を有している場合は，30点です。）
（※2）学位の組み合わせを問わず専攻が異なることが分かる資料（学位記又は学位証明書で確認できない場合は成績証明書）を提出して下さい。
（※3）年収が300万円に満たないときは、他の項目の合計が70点以上でも、高度専門職外国人としては認められません。
（※4）日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了と重複して加算することが認められています。
（※5）1、イノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修 期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお、ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は、原則として提出す る必要はありませんが（職歴）のポイントを加算する場合には、別途疎明資料が必要です。
2、本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了と重複して加算することは認められません。